第二新卒

第二新卒で公務員に転職するには?知っておかないと不利になるポイントを解説

第二新卒のタイミングで公務員に転職しようと考えている方も多いのではないでしょうか。公務員は社会的に安定していますし、経済的に不安定になることもありません。

転職を検討する方の多くが、新卒で入社した会社に何かしらそう言った不安を感じている方が思います。ただ、公務員試験は新卒であろうが第二新卒であろうが採用が分かれている訳ではありません。

自分の置かれた状況を分析して、しっかりとした対策をすることが必要です。今回は第二新卒者が公務員に転職するにあたって、知っておいた方が良い情報や心構えを紹介していきます。

公務員の種類

公務員の中でも、国家公務員、地方公務員に分かれており、さらに消防士や警察官なども公安系の公務員もあります。

国家公務員

国家公務員は中央官庁や出先機関で働くことになります。地方公務員とは違う国家公務員試験を受験しなければなりません。とてもやりがいのある仕事ですが、転勤を伴うのがデメリットです。

総合職

国家総合職は、主に政策に携わる業務です。官庁の幹部候補生として入省し、政策の企画立案、法案作成などの仕事をします。

一般職

各省庁に勤務し、国の業務を支える仕事をします。多くの場合は各省庁で働くことになりますが、地方機関への転勤もあります。

地方公務員

地方公務員は、主に都道府県庁や市町村の職員として勤務します。国家公務員に比べて、転勤の範囲は狭いですが、税務署や土木事務所などの出先機関への転勤はあります。

公安系公務員

公安系の公務員も多くは地方公務員に含まれます。警察官や消防官、学校先生など一般的な地方公務員とは職務が違うため区別しています。

第二新卒から公務員に転職するメリット

公務員への転職にはどのようなメリットがあるのか整理しておきます。

経済的安定を得られる

民間と違い公共事業に携わるため、給与が安定しています。業績による変動はあまりなく、年齢に応じて昇給していく場合多いです。長期にわたって安定を求める方には公務員はおすすめです。

福利厚生が充実している

有給休暇や退職金など、基本的な福利厚生がきちんとあります。社食など大企業のような豪華な福利厚生はありませんが、有給休暇は初年度から年20日与えられますし、退職金の金額も高い傾向にあります。

社会的信用が得られる

社会人になると、賃貸契約や車のローン、クレジットカードの作成など社会的な信用が必要とされるケースが多くなります。

公務員の場合、その肩書きだけで審査に有利になり、よほどの借金などがない限り簡単に通ります。

第二新卒から公務員に転職するデメリット

公務員はメリットばかりではありません。公共事業に携わる故のデメリットもあります。

社会的な責務を負う

公務員になると、国民の税金によって公務を行うことになります。中には公務員の待遇の良さに対して、不満を持っている人いるため、日々の行いには注意する必要があります。

自衛隊の方が勤務中に水を飲んだだけで、ネットで炎上したケースもあります。

民間企業とのギャップがある

メリットでも取り上げた年齢による昇給制度ですが、人によってはデメリットかもしれません。成果が直接昇給に反映されにくいので、仕事に対するメチベーションが上がりにくいのも事実です。

業務によってはハードな職種もある

あまり激務なイメージがない公務員ですが、職種によってはハードな職種もあります。民間企業と違って、時間外労働による残業代も支払われない場合が多いです。中学生の先生などは、授業の準備に加え、部活動への貢献、生徒の管理など、とても忙しくハードであると言われています。

第二新卒から公務員に転職する際の注意点

第二新卒から公務員に転職する際の注意点を紹介します。特に第二新卒での転職となると時間的制限もあるため、新卒に比べて不利になることもあります。

働きながら勉強しなければならない

新卒の場合は学生である間の時間を使って十分な公務員試験対策ができます。しかし、第二新卒の場合、現職で働きながらの受験勉強となるため、十分な時間を確保するのが難しいです。

公務員試験は、第二新卒枠というのを設けられていないため、全員平等に試験を行います。時間的な不利を理解した上で、試験対策に臨む必要があります。

年齢制限がある

公務員試験には年齢制限があります。試験種ごとに受験可能な上限年齢がことなりますが、多く場合は30歳前後です。

第二新卒に該当する人であれば、ほとんどの場合問題ありませんが、残されたチャンスは新卒に比べて少なくなります。

第二新卒で公務員になるおすすめの方法

公務員試験は公務員を目指す人であれば、全員平等に受験する必要がありますが、その後の面接では職種によって選考基準が異なります。

中には、社会人枠や職務経験者枠を設けられている職種もあります。試験では、論文や面接での自己PRが重視されるため、一般的な試験よりも合格しやすい傾向にあります。

筆記試験対策にあまり時間を割くことができず、学力勝負だと不利だと感じる場合は、こちらの採用枠を積極的に募集していくことをおすすめします。

元国有企業もおすすめ

公務員試験が難しいという方は、元国有企業も検討してみると良いかもしれません。肩書きこそ公務員ではありませんが、社風や業界の気質は公務員に近いものがあります。

給与面や服構成の待遇も良いところが多いです。前職での経歴を活かすことができる人などは、公務員試験を受験するより、こちらの方が有利に進められるのではないでしょうか。

主な元国有企業の一覧

  • JR
  • JT(日本たばこ産業株式会社)
  • NTTグループ
  • 日本郵政

まとめ

第二新卒で公務員に転職する際のポイントを紹介していきました。不利になる部分もありますが、選択肢としては十分に可能性がありますし、実際に過去に第二新卒で公務員に転職している方もいます。

公務員試験対策に充てる時間という面では、新卒者とのアドバンテージがありますが、社会人経験があるということを強みと捉えて、ぜひ頑張ってください。